会社案内 company
企業理念
「人と自然のインターフェースに取り組んでいます」
人間の健康で快適な生活環境を守るためには、地球環境の保全を最優先に考えた自然と共存できる技術開発が望まれます。
私たちは計測技術とコンピュータ解析技術を融合し、人と自然にやさしい開発環境を応援します。
企業概要
| 社名 | 東海プラネット株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 原田和男 |
| 本社所在地 | 〒185-0012 東京都国分寺市本町2-23-5 ラフィネ込山3 503 |
| TEL | 042-321-1910 |
| FAX | 042-322-6973 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 設立 | 2002年 |
| 取引銀行 | 三菱東京UFJ銀行 国分寺支店 三井住友銀行 府中市店 多摩信用金庫 国分寺支店 |
| 許認可 | 医療機器製造業（許可番号：10BZ200057） 第二種医療機器製造販売業（許可番号：13B2X10274） 高度医療機器等販売業／賃貸業（許可番号5021411000001） 電気通信事業者（届出番号 A-28-15265） 建設業許可 東京都知事 許可（般ー４）第155277 |
沿革
| 1968年 | 群馬県高崎市に原田電子製作所を創業。 |
|---|---|
| 1971年 | 「有限会社東海電子製作所」を設立。資本金300万円。 代表取締役に原田敬造就任 工業計測用部品の製作開始。 |
| 1986年 | 製造品の増加に伴い、新工場を建設。業務拡大のため東京出張所を開設。 パソコン用ボードシリーズ及びGP-IBモニターシリーズの販売開始。 |
| 1991年 | 会社名を「東海エレクトロニクス株式会社」に変更。 ICメモリカード・リーダ／ライタの発売開始。 シールドマシン姿勢制御システム受託開発をはじめとして、 土木関連の受託を開始。 |
| 1993年 | 自動魚計量器システム「AUTOTO」の販売開始。 資本金1000万円に増資。 |
| 1997年 | 医療用具製造業認定取得。住宅医療用心電モジュールを受託開発。 |
| 1998年 | 医療用テレメータを受託開発。 |
| 1999年 | 豊川市（愛知県）一般廃棄物処理モニタシステムを受託開発。 連壁掘削精度管理システムを受託開発。 |
| 2001年 | 医療用電源供給システム。JEIDA規格認証取得。 新放射線治療計画システムを開発。新流向流速計を受託開発。 墨田区生涯学習情報システムを受託開発。 |
| 2002年 | 7月：新規事業開拓と業務効率化を図るために営業部門、技術部門の一部を分離独立し「東海プラネット株式会社」を設立。 8月：高崎事業所開設。濁水処理設備設置工事を受注し環境関連事業に参入。 |
| 2003年 | 11月：微弱無線テレメータ製品の開発を開始。 |
| 2004年 | 4月：「つり処 椎の木湖」殿（埼玉県羽生市）向けに魚計量システム「新AUTOTOホストコンピュータシステム」を開発。放射線治療計画システムを通算100セット設置。 |
| 2005年 | 3月：トンネル切削工事のバッテリーロコ運行管理・入坑者管理システムを開発。 |
| 2006年 | 10月：「府中へら鮒センター」殿（東京都府中市）に「AUTOTOシステム」を100台設置。 |
| 2007年 | 4月：0.1mm精度の計測が可能な「ターゲット方式３Ⅾデジタル写真計測システム」の販売開始。成田空港給水設備更新工事を納入。 6月：インターネットを利用した環境計測装置「振動・騒音データ収集システム」の販売開始。携帯電話網を介して無線通信を行う「振動・騒音監視警報システム」を発表。 |
| 2008年 | 2月：「第7回たま工業交流展」に「打音解析装置」を出展。 3月：「ディープウェル揚水運転管理システム」を納入。 4月：造成工事の土質品質を管理する「ダンプ運行管理システム」を開発。 5月：「坑内監視モニタシステム」を納入。 8月：弾丸速度測定装置「ルミラインスクリーン」（レーザータイプ）を開発・発表。 |
| 2009年 | 11月：防衛省殿に「ルミラインスクリーン」を納入。デジタル写真計測で「ゴルフ場グリーン傾斜測定サービス」を開始。 |
| 2011年 | 3月：千葉県警・科捜研殿に「LEDスクリーン弾丸速度計測装置」を納入。 |
| 2012年 | 11月：宮古島伊良部大橋橋梁工事運行管理システムを納入。防災無線用太陽電池電源装置納入 |
| 2013年 | 1月：AGF用ビットの開発に着手。 6月：止水パッカー開発に着手。 7月：ＩＣタグを利用したトンネル内入退管理システムを納品（八箇峠トンネル）。生コン車運行管理システムを納入（圏央道工事）。 9月：鋼管拡径装置の開発に着手。 |
| 2014年 | 1月：AGF用ビットの供給開始。 7月：福島県原発対策・凍土壁用リチャージシステムを受注。 |
| 2015年 | 10月：第二種医療機器製造販売業 許可を取得。 10月：在宅健康管理システムの開発に着手。 |
| 2016年 | 3月：東京都「経営革新的計画に係る承認」を取得。 （テーマ：在宅バイタル管理システムの開発・販売） |
| 2016年 | 9月：電気通信事業届出 |
| 2017年 | ８月：土木工事用安全管理システム販売開始 |
| 2022年 | ５月：建設業許可（電気通信工事業） |